消費者調査法(第5回）11月5日課題
11月5日課題：
(1)団塊世代(昭和22年〜24年生）は2000年は何人いて，2030年には何人いると推定されるか．そのとき，人口から日本に何が起こっているか予想せよ？また，2050年の人口ピラミッドよりなにが起こっていると考えられるか？論じてみよ．データはインターネットから得よ．ヒントは「将来人口」「人口問題」である．上記サイトも参考に．参考にしたサイトのurl,または本を挙げること
(2)質問量を多くするにはどの調査法を採用するのがよいか？また、一番質問量が限られるのはどの調査法か？
人口ピラミッド 船津 好明教授（明星大学経済学部）
ＰＳＩ年報（2005）(図) 我が国の人口ピラミッド
2003年のデータと2050年の予測。
人口はあらゆる考察の基礎なので、よく見る。第１次ベビーブーム、第２次ベビーブーム
◆総務省統計局：How to 統計
http://www.stat.go.jp/howto/ →データに行き着く
◆総務省統計局：国勢調査2005 CENSUS PARK
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/ →国勢調査で何がわかるの？
(1)2000年における団魂世代の人数は約240万人であり、2030年には約140万人になると
思われる。この2030年における老年人口は約30%近くになっている。それに比べ15歳から
65歳未満の割合は60%を割り、労働人口が減少している。労働人口に対して老年人口が
かなり多くなっていることから、今よりも更に福祉施設が充実していると考えられる。
また、多くの高齢者に対しての配慮として、バリアフリーの考えに立ったまちづくり
がされていると考えられる。
2050年の人口ピラミッドを見ると、頭でっかちな形となっており、明らかに人口が減少して
いっていることがわかる。
(2)質問量を多くするには、時間に余裕があるときに行っておらえるweb調査法。
また一番質問量が限られるのは、回答者に負担がかからないように気を使う
電話調査法。
参考サイト
総務省統計局 http://www.stat.go.jp/howto/
(1) 2000年において、昭和22年〜24年生の団塊世代である51歳〜53歳の人口は男女合わせておよそ6
906
000人である。
2030年において、昭和22年〜24年生の団塊世代である81歳〜83歳の人口は男女合わせておよそ4
177000人である。
2030年の人口の総数は117580
000人であり、これは2000年の126
926
000人と比べるとかなり減少しているといえる。
さらに、割合としては65歳以上の老齢人口が約３割にもなっているにもかかわらず、
15歳以下の人口は約１割となっており、人口の少子化が一層進展し、高齢化が一層進展していると思われる。
2050年の人口ピラミッドを見るとまず、今までに見られなかった壺のような形になっていることがわかる。
次に75歳〜80歳の階級の人口が一番多くなっているのが目に付くが、これは団塊ジュニアの世代と考えられる。
完全に高齢社会になっているのが見て取れ、生産年齢人口が経済的に主に老齢者である従属人口を支えるのは
不可能に近くなっていると思われる。
さらに、この人口ピラミッドに特徴的なのが、100歳以上の女性の人口が40万人を超えていることにある。
これは団塊世代あたりの女性が長生きし、それを可能にする医療の進歩があることに起因していると考えられる。
このようなことから日本はこれ以上の国としての発展を望めず、衰退の一途を辿っていくものと思われる。
今更手遅れかもしれないが、この現状をもっと多くの国民が理解し、政府は少しでも改善出来るような政策を
もっと進めていくべきであると思う。
参考サイト： 国立社会保障 人口問題研究所
ＵＲＬ： http://www.ipss.go.jp/
(2) 質問量を多くするには、郵送調査が最も適していると考えられる。
理由としては、調査員が調査をする、場合対象者の都合ではない時間の拘束が発生するため、あまり多くの質問には
答えてもらえないと思われるが、郵送調査であれば、対象者の都合のいい時間で答えてもらえるために、質問量が多くても
答えてもらえると考えたからである。
質問量が一番限られるのは、電話調査であると考えられる。
理由としては、電話は声だけによる調査になるので、質問を読み上げ正確に理解してもらいそれに答えるという作業には
とても時間がかかる。そのため、あまり多くの質問量は望めないと思われる。
11月5日課題：
(1)
団塊世代(昭和22年〜24年生）は2000年は約690万人いて，2030年には約447.5万人いると推定される．
参考 http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/p_age2.xls
2030年 団塊の世代の年金問題などが発生するが、第二次ベビーブームの世代がまだ生産年齢のため、日本経済は大きくは変動しない。
2050年 年金の支払い不能。退職金の支払い不能。福祉の限界。など、生産年齢を過ぎた人口の割合の激増により、日本経済は恐ろしく混乱する。
(2)
質問量を多くするには 郵送調査、またはインターネット調査
質問量が限られるのは グループインタビュー
(1)参考URL http://www.stat.go.jp/data/psi/3-3.htm
http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/3/z_5.html
団塊世代は、第２次大戦直後の子作りブームによって、周囲の年代と比べ出生率が異様に増大した
世代であり、日本の人口構造において、最大のボリュームを占めていると考えられる。
上記のグラフから想像するに、団塊世代は現在、約１０００万〜１２００万人の辺りだと考えられる。
これが２０３０年になると、現在５３歳〜５６歳辺りの団塊の世代は８０歳あたりを迎えることとなる。
しかし現在は公衆衛生が普及しており、男女とも平均年齢が格段に上昇しており、それほど死亡率は上昇
しないものと見込まれ、人口の相対的減少により実数も減るものの、少なくとも８００万人〜１０００万人は生存される
ことが予想できる。
そのとき、日本の人口はどうなっているのか、予測したい。１９９５年の国勢調査を基にした厚生省などの人口
の将来見通しの発表によると、９５年には６５歳以上の人口は１８３０万人で、全人口の１４．６％だった。さらに
同発表によると、２０２５年には３３１２万人で、全人口の２７．４％になる。つまり、日本社会は約３人に一人が
老齢者ということになる。一方、出生率は低下の一途を辿るのではないかと予想されている。その最も大きな要因は
男女の晩婚化にあるのだが、９５年の国勢調査では、２０歳代後半で女性は４９％、男性は約６６％が未婚で、３０代
後半になっても女性の１０％、男性の２３％が未婚である。国民の生活が個人レベルでも豊かになり、男女とも結婚を
急がずとも快適な暮らしができるようになったからであろう。また女性の社会進出も一因の一つである。結婚よりも
仕事をとる女性が増えてきており、未婚率はさらに上昇すると思われ、出生率も低下を続けるのではないかと思われる。
また、２０５０年には出生率がさらに減少し、４人に一人が老齢者になるものと思われる、本格的な高齢化社会が到来
するであろう。高齢化社会においては、医療技術の革新により、障害を抱えながらも長生きをする高齢者も多くなる
であろう。核家族化や人口の都市集中によって、体調の衰えた高齢者の身の回りの世話をする若い身内が少なくなり、
高齢者が老齢者を介護する時代が到来する、とまでいわれている。
参考文献：経済企画庁総合計画局編『２０００年の日本 ー高齢化に対応した福祉社会の形成ー』1982年（大蔵省印刷局）
（２）質問を多くするには、E-mail調査法が特に適していると考えられる。なぜなら、パソコン上ならば直接
顔をあわせたり声をかけられることもな気軽に自分のペースで回答を進めることができ、時間のあるときに回答すれば
よくそれを積み重ねていけば、かなりの回答数が得られると期待してよい。また、ネットによる調査も有効であるが、
消費者がそのサイトを発見することができないと意味がなく、それよりも消費者のEメールアドレスに直接送ることが
できれば、かなりのサンプルを抽出することができるのではないか。一方もっとも回答数を得にくいのは訪問調査や
電話調査であり、じかに消費者の声を聞く質問では、事前にアポをとっていても遠慮やストレスがつのり、なかなか満足に回答を
えることができない可能性が高い。これが、私の調査法に関する考えである。
(1)
統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm
2000年（団塊世代 ５１−５３歳）
2000年の資料から抜粋
（単位・千人）
５１歳 1957５２歳 2113５３歳 2319
ここから推測して
約640万人
2030年（団塊世代 ８１−８３歳）
日本の将来推計人口
FUNATSU HOME PAGE
http//www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexh.html
はっきりした数値が見つからなかったので概算数値にたよる
81-84歳の資料しかなかったのでそこから81-83歳の人口を推移すると
約400万人
この時、人口ピラミッドより、日本には少子高齢化が深刻になっていると考えられる。
考えられる問題点は、高齢者に比べ、高齢者を支える働き盛りの年代が少ないため、
社会の活力が失われることはもちろん、年金問題、労働力不足の問題、また、学校施設の閉鎖なども考えられる。
2050年の人口ピラミッドより
FUNATSU HOME PAGE
http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexh.html
2030年の人口ピラミッドと比較しても、2050年の人口ピラミッドは悪化が著しい。
人口に対する高齢者の割合が高く、また出生率も減り過去最低である。
高齢者の市場が活発になることも考えられ、
新たな社会づくりがやむを得ず必要になってきていると考えられる。
また、出生率を増やすために行政は子供を持つ家庭を援助する制度を作ったり、
活発な社会を維持するために女性労働者を増やすよう、女性が働きやすい環境の整備、
また移民制度の導入などが考えられる。
（２）
質問量を多くするには郵送調査
一番質問量が限られるのは電話調査
(１)
2000年に団魂世代の人は53〜55歳になっていて、人口は899万人であった。
2030年に団魂世代の人は83〜85歳になっていて、人口は630万人弱と推定される。
そして、人口の４人に１人(約28％)が高齢者で占められるなど、急速な勢いで高齢化が進むと予想される。
一方で、少子化にも拍車がかかっており、2030年の日本は少子高齢化になっているだろう。
2050年の人口ピラミッドと2000年の人口ピラッミッドを比べてみると、2050年のものはスリムになっていて、形も逆三角形のようになっている。
このことより、将来人口はどんどん減少していき、日本により深刻な人口問題をもたらすのではないだろうか。
私は人口が減っていく可能性を深刻に考え、外国からの移民をより寛大に受け入れたりして、対策をするべきだと考える。
参考ＵＲＬ
「HOW TO 統計」 http://www.stat.go.jp/howto/case2/03.htm
「土地総合情報ライブラリー」 http://tochi.mlit.go.jp/w-new/tc_chousa/b7/b7_1.html
（２）
質問量を多くするためには、留置・面接による調査が一番適している。
質問量はＡ４サイズ10〜14項程度である。
また、質問量が一番限られているのは、グループインタビューによろ調査である。
複数人に発言を求めるため、一人一人の発言量には制限がある。
参考ＵＲＬ
「NIKKI-R」 http://www.nikkei-r.co.jp/qa/qa06.html
（１） 団塊世代は、2000年に約6906000人で、2030年には約4475000人と推定されている。
総務省統計局『国勢調査報告』，国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成14年１月推計)による。
http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/p_age2.xls
年齢別の推計人口見て思ったことは、2000年の団塊世代の男性は3447000人、女性は、3459000人。
そして、2030年の団塊世代の男性は1802000人のに対して、女性は、2673000人と、かなり差ができている。
80歳代で、一人暮らしの女性がかなり多くなることが、団塊世代をみるだけでもわかる。
2030年の、お年寄りがお金持ちなのかはわからないが、治安の面で、お年寄りの一人暮らしは、好ましくない。
お年寄りの安全のための対策やサービスが必要になっていると思う。セキュリティのしっかりしたバリアフリーの
マンションなどが人気かもしれない。
2050年の人口ピラミッドで、明らかに、60歳が定年だったら日本は成り立たないと思う。
75歳ぐらいが定年になっているのだろうか。
65歳以上の人口は、平成16年の2
500万人から平成30年（2018年）の3417万人まで更に急速な増加を続け、
その割合は、低出生率の影響もあって、平成26年（2014年）には25％台に、平成62年（2050年）には
35％台に達すると推計されています。
総務省統計局http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/useful/u31.htm
少子化になると、親が子供に対して過保護になると聞いたことがある。ということは、大学まで、行かせる
となると。22歳未満も、そのときの労働者が養わないといけない。
人口ピラミッドを見る限り、65歳以上と22歳未満に挟まれる感じで若い労働者の負担が、かなりきつい。
（２） 質問量を多くするには、面接調査を採用したほうがいいと思う。留置調査は、あまり質問が多いと
回収率に影響があると思う。質問量が限られるのは、電話調査。質問が多いと途中でやめられる可能性も
あるし、お互いの聞き間違いが起こりやすく効率も悪くなる。
(1)団塊世代(昭和22年〜24年生）は2000年には689万人おり、2030年には447万人いると推定される。
団塊世代が高齢化する2030 年には、85歳以上の老年人口が一気に急増することとなり、要介護者の激増が大きな問題となるだろう。
また少子化傾向により、年少人口、生産人口が減少し、高齢者に対する、生産人口の一人一人の国民年金負担が大きくなることが予想される。
2050年の人口ピラミッドはでは、80歳がもっとも多くなり、0歳にかけて、ほとんど尻すぼみに減少していくのが見て取れる。
（http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/img/u01_z22.gif 図参照）
上に述べた年金問題はますます深刻になっているであろう。
そして少子化によって生産人口も減少するため、国に入る税金が減少し、それにより、国の機能事態が立ち行かなくなる心配がある。
また購買層の減少により、「物を作るが売れない」ことにより、社会自体の生産力の低下も懸念される。
■参考ＵＲＬ■
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk068/zk068.pdf
http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/newest02.html
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/img/u01_z20.gif
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/img/u01_z22.gif
(2)調査法にはグループインタビューやネットグルイン、FAXやwebや郵送を使ったアンケートなど様々あるが、
質問量を多くするにはクリックで簡単に答えることができるwebを使った調査法を採用すればよい。
また、一番質問量が限られるのは、座談会を用い、一人だけで答えて進むことができないグループインタビューであると思われる。
■参考URL■
http://www.dohouse.co.jp/research/index.html
（１）
団塊世代の人口は、２０００年に約６９０万人、２０３０年約４５０万人
と予想される。
２０３０年には、団塊世代の人々は年金で生活する年齢になっているが、
その年代の人口は多いままである。しかしその年金を支える年代の人口の割
合が低いために、一人あたりの高齢者を支える人数が多くなっていると予想
される。また、もうすぐ定年を迎える年齢の世代（第２次ベビーブームで生
まれた世代）の人口も、とび抜けて多くなっているので、今後若者が少なく
なっていく上で、彼らをどう支えていくかが、大きな社会問題となっている
だろう。
２０５０年には、出生率が２０００年の約半分にまで下がっているので、
ますます出生を奨励する制度が発展していると予想される。また、２０３０
年と同様、高齢者の割合が高くなっているので、それを支える若者の負担は
大きいと予想される。ますますの少子高齢化により、保育所や幼稚園よりも
高齢者のための施設が多く必要とされ、介護保険制度の見直しもされている
だろう。
参考資料
・国立社会保障人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/
・総務省統計局：国勢調査2005 CENSUS PARK http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/
（２）
質問量を多くするには、留め置き調査法・郵送調査法・インターネット調
査法がよいと思われる。回答者の時間的余裕のあるときに回答してもらえる
からだ。
一番質問量が限られる調査法は、街頭面接聴取法と思われる。突然通行人
に依頼するのだから、あまり時間をかけられないからだ。
(1)総務省統計局の国勢調査によると、2000年における団塊世代(2000年現在51歳〜53歳)の人口は、男女ともに各歳120万人近くい
た。2030年における団塊世代(2030年現在81歳〜83歳)の人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計によると男子が各歳60万人程、女
子が各歳80万人程いると考えられている。2030年の人口ピラミッドから考えられることは、やはり医学の進化によって寿命が延び、高
齢者の割合が多くなっており、さらに出生率の低下によって少子化が年々進んでいるということである。さらに2050年には第二の団塊
世代である1972年〜1974年生まれの人口がすでに退職し、労働人口が減少し高齢者の更なる増大によって年金、医療、介護などの社会
保障費が増加し、国民の負担が増大すると考えられる。
参考資料
◆総務省統計局：国勢調査2005 CENSUS PARK
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/
(2)質問量を多くするには、訪問留置聴取法か郵送調査法がよいと思われる。この2つは対象者に質問用紙を渡しておけばいつでも暇な
ときに回答できるからである。また、インターネット調査法もいつでも回答できるので質問量が多いと考えられる。
質問量が限られてくるのは、街頭面接聴取法である。街を行きかう人は通勤や通学、待ち合わせなどほとんどの人が用事で出てきてい
るのでたくさん時間をとることはできない。そのため、簡単な質問をさっとすることしかできないからである。
（１）２０００年の団塊世代の人数は男女合わせて６９０６．７２０人、２０３０年は約６７９．２万人と予想できる。グラフ全体から読み取れることは年金生活者の割合が多く、働
き盛りの２０代〜４０代の割合が少なく、高齢者を抱える一人一人の負担がかなりおもくなっていると考えられる。定年間近の年齢層が多いことから、会社は退職金を十分に払いない
または、払わなくなるだろう。５０年のピラミッドからさらに少子化が進み、結婚しても子供を持たない家庭が多くなると予想される。そして６０歳以上の割合が４２％ほどになり、
超高齢化を越してしまうだろう。
データ 「総務局 統計局統計データ」資 料 総務省統計局統計調査部国勢統計課「国勢調査報告」「人口推計年報」
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/14.htm
「国立社会保障・人口問題研究所」http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexh.html
(２)質問量が多いとき→集団調査…一度に複数の対象者から多くの質問を採取できるから。
質問量が限られるとき→電話調査…電話による調査で短時間に返信してもらうため、大量の質問はできないから。
参考サイト 「第４回「マーケティングリサーチの実務」]
www.i-paradise.jp/~mail_/cgik/n.cgi?MoN=g& UoN=www.tdb.co.jp%2Fmarketing%2Fmark04.html&DoN=1 - 4k - 補足結果
（１）団塊世代人口：（2000年）6906720人
（2030年）6819640人
2030年の人口推計はFUNATHU HOME PAGE の「動く人口ピラミッド」から総人口に対する割合（％）を目算し、計算したもの
である。2030年の総人口は117580
000 団塊世代の人口割合は約5.8％
2030年の団塊人口を2000年の団塊人口と比較してみると、総人口の減少スピードと比べ緩やかであることがわかる。つまり、総
人口は急激に減っているが、団塊世代の人口は長生きをするのが特徴で、団塊人口はあまり減少しない。これは、高齢社会を意味す
る。
2050年の人口ピラミッドは、75歳から79歳の人口比率が大きく、これは団塊ジュニアだと考えられる。そして、団塊ジュニアか
らはピラミッドの底辺にかけて徐々に減少していることがわかる。このピラミッドから読み取れることは、高齢者の国民一人当たりの
負担が増大するということである。年金問題や社会福祉問題が今よりいっそう懸念されるようになるだろう。
参考ＵＲＬ：「ＦＵＮＡＴＨＵ ＨＯＭＥ ＰＡＧＥ」http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/
「国勢調査2005 ＣＥＮＳＵＳ ＰＡＲＫ」http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/
（２）質問量を多くする調査法：留置調査と郵送調査が考えられる。
なぜなら、これらの調査方法は、調査対象者の都合のよいときに回答することができるため、時間を
気にすることがないからである。
質問量が限られる調査法：集合調査と電話調査が考えられる。
なぜなら、これらの調査方法は、調査対象者の時間を奪い束縛してしまうため、長時間質問をするこ
とが難しいからである。
（1）2000年における団塊世代の人数は、6906720人である。 参考URL http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/14.htm（総務省 統計局データ）
2030年における団塊世代の人数は、推測したところ、4021236人である。 参考URL http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexh.htmlより、総人口に団塊世代の人口における割合をかけて算出。そのころ、日本では団塊世代が高齢を迎え
ているので、今よりますます激しい少子高齢化となっているだろう。
また、2050年の高齢化水準の高まりは第二次ベビーブーム世代が高齢者になることによって起こるとともに、出生率低迷の影響を受
け、世代ごとに人口規模が小さくなるだろう。 参考URL http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/newest02.html
（2自分の期日を守れば自分の時間にあわせて回答できるので、最も質問量を多くするには郵送調査がよいだろう。逆に、時間の問題
から考えて、電話調査は最も質問量が限られるだろう。
（１）団塊世代人口 ２０００年 約１０，４６０，０００人
２０３０年 約 ６，７９２，０００人
２０００年と２０３０年の人口グラフを比べると、団塊世代が移行したこともあり、高齢者の人口が
倍以上に増えている。
子供の人口に特に変化はなく、５５−５９歳の年齢層が一番多くなっている。
このことより、２０３０年には今よりひどい少子高齢化の時代になっているといえる。
また２０５０年の人口グラフを見ると、一番多い年齢層は７５−７９歳になっている。
これは２０３０年で一番多い年齢層の５５−５９歳の人達が移行することによるものである。
子供の人口に特に変化はない。
このことより、２０５０年には少子高齢化が２０３０年よりもひどくなっているといえる。
参考サイト：http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/
（２）
質問量が多い場合：留置法、郵送法、インターネット調査法、e-mail調査法
質問量が限られるもの：電話法、ＦＡＸ調査法
（１）２０００年における団塊世代の人口 １０４６００００人
２０３０年における団塊世代の人口 ６７９２０００人
このことから、２０００年に最も人口が多かった団塊世代が移行したことで２０３０年には高齢者人口が増えている
２０５０年の人口ピラミッドをみると、高齢者人口が多く若年層の人口は少ない。これより、日本では少子高齢化が起
こっているといえる。また、働ける世代の人口も減少しており、年金生活する高齢者を昔に比べて少ない人口で支えていか
なければならなくなっている。
参考にしたサイトのｕｒｌ http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexh.html
（２）質問量を多くするには留置法を採用するのがよい
一番質問量が限られるのは電話法
(1) 2000年…6906720人 参考ＵＲＬ http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/14.htm
2030年…4177000人 参考ＵＲＬ http://www.ipss.go.jp/TopPageData/p_age2.xls
■2030年には80歳を越す団塊世代の人口は410万人以上と推定された。少子高齢化は2000年に増して進んでいるが、この年にはまだ団塊ジュニアが生活面、経済面で
団塊世代を支えることが予想される。
■・2050年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、2000年よりはるかに少子化が進んでいるため、団塊ジュニア世代を支える世代の人口が不足すると予想される。
このように少子高齢化で人口が減少すると、高齢化が進み、その結果十分な保障を受ける事が難しくなり、社会保障制度が行き詰まるであろう。国民一人あたり
の負担が増え、受給の減少が起こることが予想される。
・また、少子化の進行は、とりわけ生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながることは明確である。そして、労働力の制約は、一般に貯蓄を取り
崩すと考えられる退職者の割合の増加に伴う貯蓄率の低下と相まって投資を抑制し、労働生産性の上昇を抑制する要因になる。
・単身者や子どものいない世帯が増加し、少子化が進行する中で、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化するとともに多様化する。とりわけ単身者の増
加は、家族を そもそも形成しない者の増加を意味しており、「家族」という概念そのものの意味を根本から変えていく可能性さえある。また、単身高齢者の増加
は介護その他の社会的扶養の必要性を高める。子どものいない世帯の増加は、家系の断絶などを招き、先祖に対する意識も薄れていくという可能性もある。
参考ＵＲＬ http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1027-1.html#2
(2) ■質問量を多くする場合の調査法：郵送調査と電子調査を採用
質問量が多い場合、回答時間を長くとる必要があるため、回答者の好きなところで好きな時間に回答することができる郵送調査と電子調査を採用する。
■質問量が限られる調査法：電話調査
通話料金がかかることから通話時間が限られる。また、質問項目が多い場合、調査対象者が一方的に電話を切ってしまうことが考えられる。よって質問量が限られる
のは電話調査である。
-
11月5日課題
課題（１） 団塊世代の人口 6906000 （2000年）
4177000 （2030年）
・年金の仕組みが変化・・・積み立て方式やその他の方法に変わる可能性がある。また、
現行の賦課方式のままであっても負担と受給の変化が行われ
る。
・労働市場の変化・・・・・生産年齢人口数の減少に伴い企業は海外への移転、外国人労
働者の受け入れを迫られる。また、生産年齢人口数の高齢化
による労働能率の低下で労働生産性の低下・労働災害の増
加・年功序列型の解体と能率給などの問題が発生。とくに若
年労働者の減少は，高学歴・高賃金となり，反面，労働能率
は低下しがち，産業構造も転換をはからなければならない。
2050年の人口ピラミッドから
労働問題では外国人の受け入れが一般化しているだろう。また、労働者の売り手市場がおきていると思う。年金問題は団塊および団
塊ジュニアの世代を終えたことによりやや沈静化するのではないだろうか。
参考資料
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/zemi/3kisei/kondo.PDF
http://www.pat.hi-ho.ne.jp/musashi/
http://www.tabiken.com/history/doc/K/K042C200.HTM
http://www.ipss.go.jp/syoushika/syindex.htm
http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/p_age2.xls
(２)質問量を多くするには面接調査と留置（郵送）調査法を組み合わせが有効と思う。対して電話調査法は対象者の迷惑などから質
問量が限られている。
（１）団塊の世代は2000年は１０４４万1千人であった。2030年には６７９万２千人になると予想される。2050年には５８５万人となる
予想だ。（総務省統計局の推計人口所蔵関係報告書類による）
2050年にこの人数になるとすると、まず予想されるのは労働者の負担する年金が増加することだ。若い人の人口は減ってきているの
で、年金で生活するお年寄りの割合が高まり、労働者一人にかかってくる負担が大きくなるだろう。もしかすると、若い人たちが負担
しきれなくなって、定年退職の時期が今より遅くなり、働く高齢者が増えるかもしれない。定年後も働かなければならないかもしれな
い。
また日本のビジネスは現在若者をターゲットとしたものが多いが、2050年のビジネスは高齢者をターゲットとしたものが増えてくる
のではないだろうか。
さらに、急激な人口の減少していくため、子供を持つことが奨励される。地方ではすでにそういう制度があるところもあるが、子供
を生むと補助金が出たり、賞金がもらえたりする制度が国で定められると思う。
参考URL http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexg.html
http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexh.html
（２)質問数を増やすには、郵送調査が適している。質問数が一番限られるのは街頭調査だ。
11月5日課題
（１）団塊世代の人数
２０００年 ６９０６千人
２０３０年 ４４７５千人
〈参考URL〉 http://www.ipss.go.jp/TopPageData/p_age2.xls
上の結果から、2030年には生産年齢人口が減り、老年人口が増加することが分かる。高齢化社会が進み、年金問題なども深刻化するこ
とや、定年を過ぎても働く人が増加すると考えられる。
2050年の人口ピラミッドは、戦前のピラミッド型から2050年にはツボ型へと姿を変える。このグラフからはまず、高齢化水準の高ま
りが読み取れ、確実に平均寿命が上がっていることが分かる。また相対的に、出生率低迷の影響を受けて、世代毎に人口規模が縮小し
ていることも分かる。
（２）質問量を多くするには、郵送法または留置法を採用するのがよいと考えられる。その理由は、相手が都合のよいときに回答する
ことができ、じっくり考える時間があるので、質問量が多くても相手の負担になりにくいからである。
質問量が限られるのは訪問面接法であると考えられる。その理由は、相手に直接会って質問することにより、相手も自分も一定の時
間拘束されるため、膨大な質問量では負担がかかる。また、答えをすぐに出さなければならないので、複雑な質問に対してじっくり考
えることができないからである。
(1)2000年の団塊世代・・・男：54、55歳でおよそ118万人
女：51〜53歳でおよそ120万人
2030年の団塊世代・・・男女とも82〜86歳で男：およそ70万人 女：およそ80万人
2030年は団塊世代が男女とも82〜86歳と、かなり高齢であるため介護の必要性あるいは高齢者向けの施設の需要が
いっそう高くなるであろう。また、団塊ジュニアの世代が50歳代であるのでこれら高齢者を支えていくのは決して
不可能なことではないだろう。
2050年の人口ピラミッドより、現在よりもますます高齢化が進むことがわかる。とくに80歳代の人口がもっとも激しく
50歳以下にかけては人口が緩やかな減少一方であるので、街を歩いていてもお年寄りが目立つであろう。現状のままでは
病院などの医療施設が需要に比べ明らかに不足という事態が起こると考えられる。
また、比較的高齢者が高齢者を支えていくということになり、厳しい社会状況を招くであろうと思われる。
(2)質問量を多くする場合・・・インターネット調査法
質問量が限られる調査法・・郵送法
課題１
２０００年 団塊世代（５１〜５３歳）
約７００万人
２０３０年 団塊世代（８１〜８３歳）
約４２８万人（推定）
団塊ジュニアの多くもそろそろ定年を迎える年になりますます高齢化社会が進み若い労働力が不足する。
稼ぎ頭のジュニア世代の引退により保険料の負担も一人当たりにかかる比重が大きくなる。
結果年金などのシステムが機能しなくなる可能性が高い。
２０５０年の予測ではピラミッドの底辺が細くなりピラミッドは逆三角形とまでは言わないまでも頂点の方が太
い状態で高齢者の割合が約３０％の超高齢化社会になる。人口の減少に歯止めがかからず５０年代には人口が１
億人を切ると思われる。労働力不足を補うために外国人労働者が大量に雇用される可能性もある。
課題２
最も質問量が多くなるだろう調査法
面接調査法
最も質問量が少なくなるだろう調査法
電話調査 相手の都合を考えずにするので時間が限られて量が出せないように思う。
参考サイトhttp://www.stat.go.jp/data/jinsui/2001np/ http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/
(1)http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/3/z_5.html
http://www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/fnet/indexh.html
2000年には団塊世代は約700万人確認されている。そして2030年には約530万人になっていると思われる。これらの人口ピラミッドより
日本では団塊世代のかなり多くが高齢化となり少子化が進む。そしてこのまま、どんどん子供の数が減っていくので2030年にはつぼ型
であった人口ピラミッドが、2050年には逆三角形に近い形になり、ピラミッドの規模も小さくなる。それは団塊世代のほとんどが亡く
なることを意味する。つまりは、人口減少につながっていくと思われる。
(2)一番質問量が限られるのが来場調査や出口調査だと思われる。人が出入りするところをとめて聞かなければならないので、あまり数
の多い質問が好まれないと思う。一番質問量が多いのは、郵送調査や、訪問調査の留置法だと思う。なぜなら対象者の時間が空いてる
時間に答えればよいので、比較的質問量が多くても、時間さえあれば答えてもらえると思う。
(1)
・団塊世代(昭和22年〜24年生）は2000年には、6863685人
・2030年に推定されるのは、1848000人
・そのとき，人口から日本に何が起こっているか。
人口ピラミッドの下の裾の部分が少なくなっていき、上に向かうほど広がっている。
そして、全体的に人口数が減少し、幅がなくやせ細ったピラミッドになっている。
このことから、高齢化が進んでいると同時に、人口そのものが減少している。
団塊世代の人数は他世代より突出して多いという現状と少子化の流れを汲み取って、
急速な高齢化を引き起こしていると考えられる。
・また，2050年の人口ピラミッドよりなにが起こっていると考えられるか？
年齢が若くなるにつれて、なだらかに減少している傾向が見られる。
このままだと、人口減少の一途をたどりつつあると考えられる。
若い世代が減少し、働く人口がいなくなってしまうという恐れがある。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/zuhyou/a006-1.xls
http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/newest02.pdf
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2003np/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/useful/index.htm
(2)質問量を多くするにはどの調査法を採用するのがよいか？
また、一番質問量が限られるのはどの調査法か？
電話法が一番質問量が限られる調査法である。
面接調査、集合調査なども、調査対象者が時間的・空間的に拘束される。
そのため、質問量が多くなりすぎて長時間になると、対象者に負担がかかる。
その点では、質問量を考える必要がある。
質問量を多く設定したいのであれば、留置調査や郵送調査を採用することが望ましいと思う。
なぜなら、調査対象者が時間や場所に拘束されず、対象者の都合のよい時に回答ができるからである。
(1)団塊世代(昭和22年〜24年生）は2000年は何人いて，2030年には何人いると推定されるか．そのとき，人口から日本に何が起こって
いるか予想せよ？また，2050年の人口ピラミッドよりなにが起こっていると考えられるか？論じてみよ．データはインターネットから
得よ．ヒントは「将来人口」「人口問題」である．上記サイトも参考に．参考にしたサイトのurl
または本を挙げること
2000年において、団塊世代は50代であり、男女ともに120万人と読み取れる。
30年後の2030年において、団塊世代は80代であり、男性およそ70万人、女性およそ90万人である。
2030年の人口ピラミッドを見て推定されるのは、団塊世代は減ったものの、その子供にあたる
団塊ジュニアの世代が60代間近となり、まず年金問題が、現在より苦しいものとなるように思える。
高齢者を支える生産年齢人口の減少と、さらに悪化する少子化により、経済状況は現在より軟弱化している恐れもある。
2050年、高齢者の割合は減ったものの、依然として生産年齢年齢人口の減少が読み取れ
年金問題は比較的改善されたように推測される。（高齢者に対する、若い世代の人口を見て）
また、高齢者の割合は女性の方がやはり多いのは現在と変わらない。
国勢調査2005 CENSUS PARK
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kouhou/useful/index.htm
(2)質問量を多くするにはどの調査法を採用するのがよいか？また、一番質問量が限られるのはどの調査法か？
●質問量を多くするにはどの調査法
調査票を調査相手に郵送して記入してもらい，記入ずみの調査票を郵送で回収する郵送調査。郵送調査は，調査経費が安い，調査員を
使う調査と違い，調査相手が地域的に広がっていても調査できる，標本調査では，適切な枠が利用できれば抽出段階を減らしてサンプ
リングの精度を上げることができる，などの利点がある。一方，郵送調査は，自計申告調査と同様に定義の統一や正確さが期待できな
いほか，一般的にいって回収率が悪いので，督促を行うほか，何らかの補足調査を行い，結果に偏りがないようにしなければならな
い。
●一番質問量が限られるのはどの調査法
電話を通して被調査者と接触し，質問をして必要な情報を集める電話調査。電話調査には，被調査者との接触が簡単である，調査対象
が地域的に限られているときには調査費用が比較的少なくてすむ，比較的精度の高い情報を迅速に集めることができる，などの利点が
ある。しかし，電話ではあまり長時間にわたる調査は難しい。もちろん電話調査が有効なのは，電話の普及率が極めて高い地域に限ら
れる。
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